ふるさと納税よくあるご質問

もぐふるってどんなサイト？ もぐふるでは何ができるの？

“もぐふる”は、「地域の食と魅力を発掘し、「日本の食」を世の中に広めていきたい」という想いから生まれた創業110年以上の歴史を持つ食の専門商社が運営するふるさと納税ポータルサイトです。ふるさと納税をきっかけに、地域産業はどのような発展をしているのか、地域の食の魅力とともに各種情報をわかりやすくお伝えします。

※寄附のお申し込み、マイページのご利用には「会員登録」が必要です。はじめて寄附のお申し込みの際には、会員登録のご案内が表示されます。お手続きは簡単ですので、ぜひご登録ください。

会員登録を進めたいのに、登録用のメールが届きません

もぐふる からのメールが届かない場合、下記の原因が考えられます。
①ご入力のメールアドレスの入力間違い
②お客様のメールサービスの容量オーバー
③ドメイン制限や迷惑メールフィルターによるブロック。

お客様のご利用の環境にて、もぐふるからのメールをブロックしている可能性もござますので、mogufull.jp からのメールを受信可能な状態に設定してください。登録確認のためのメールが届かない場合は、迷惑メール・フォルダ等も確認してください。

登録用メール（【もぐふる】会員仮登録のご案内）記載の、本登録用のURLをクリックして進んだところ、エラーとなってしまいました

本登録用URLは、発行から24時間以上経過すると無効となりますため、クリックするとエラーが表示されます。本登録用URLの下にある「有効期限」内にお手続きを完了する必要がございます。引き続き会員登録を行う場合は、あらためてご登録のお手続きをしてください。

住民票の登録住所と異なる住所で申込を行っても大丈夫ですか？

ご登録住所については「税金の控除」「お礼の品の配送先」2点についてご注意が必要です。 会員登録時には納税者の情報を正しく入力頂く必要があります。住民票に記載されているお名前とご住所を会員情報としてご登録ください。住民票の内容と異なっていた場合、税金の控除申請ができません。
他方で、お礼の品を住民票のご住所と異なるご住所に配送したい場合は、寄附申し込み時の画面に表示される「お礼の品の配送先」欄で設定することができます。

マイページではなにができますか？

マイページでは、会員情報やパスワードの変更や、もぐふるの寄附履歴の閲覧ができます。以前お申し込みをした寄附の情報から再申し込みも可能です。

登録した会員情報を確認・変更したいのですが？

会員情報を変更するには、マイページにログインいただき、メニューバーの「会員情報の確認・変更」から該当項目を選択して必要な情報を更新の上、保存してください。

退会したいのですが？

退会するには、マイページにログインいただき、メニューバーの「会員情報の確認・変更」から「退会」を選択してください。

退会したら個人情報はどうなりますか？

会員情報は、退会時に削除されます。寄附情報は、法令遵守に基づき適切な管理のもと取引情報として一定期間保全され、その後削除されます。

退会をしましたが、入金したお礼の品や特例申請書を受け取っていません。どうなりますか？

退会後に会員情報は削除されますが、お支払い済みの寄附情報は、退会後もお申し込みいただいた内容で発送されますのでご安心ください。

ログインできないのですが？

マイページにログインできない場合、以下の原因が考えられます。

①ログイン用のメールアドレスやパスワードの入力間違い
⇒英数字の大文字・小文字など、正しく文字が入力されているか、もう一度お確かめください。

②ログイン用のパスワードがわからない
⇒ログイン画面上で「パスワードを忘れたかたはこちら」の項目を選択の上、メールアドレスなどの必要事項を入力いただくと、パスワード再発行用のメールを送信いたします。メールに記載したURLよりアクセスいただき、パスワードを変更してください。URLの有効期限は発行から24時間となります。

③もぐふるの会員登録が最後まで完了していない
もぐふる会員登録時に、登録作業を最後までしていない可能性があります。お手数ですが、再度会員登録をお願いいたします。

ログイン用のメールアドレス、パスワードを変更したいのですが？

マイページにログインいただき、メニューバーの「会員情報の確認・変更」から「メールアドレス変更」または「パスワード変更」を選択して必要な情報を更新の上、保存してください。

寄附をしたいのですが、どちらからお申し込みができますか？会員登録をしないとお申し込みはできませんか？

寄附のお申し込みには会員登録が必要です。マイページ、あるいはお礼の品や自治体ページのお申し込みフォームから、会員登録画面に進むことができます。会員登録をおこなった上で、寄附に必要な情報をご入力ください。

寄附を申し込んだのに、完了メールが届きません

もぐふるからのメールが届かない場合、以下の原因が考えられます。

①メールアドレスの入力間違い
②お客様のメールサービスの容量オーバー
③ドメイン制限や迷惑メールフィルターによるブロック

お客様のご利用の環境にて、もぐふるからのメールをブロックしている可能性がありますので、もぐふる（mogufull.jp）のメールアドレスからのメールを受信可能な状態に設定してください。登録確認のためのメールが届かない場合は、迷惑メール・フォルダ等も確認してください。

寄附申し込み完了後のキャンセルや、お礼の品の交換・返品をすることはできますか？

原則「寄附」という性質上、寄附申し込み完了後のキャンセルや交換・返品は原則受け付けておりません。お名前や重複での申込み等、誤りなどがないようご注意ください。
※カード決済以外のお支払い方法を選択した場合、お支払いをせずに期限を過ぎるとお申し込み完了とならず、情報が削除されます。

寄附申し込み完了後に、名前や住所やメールアドレスなどを修正することはできますか？

自治体におけるお礼の品の発送や特例申請書、寄附証明書の発送が始まっていない場合のみ、寄附情報を変更することができます。マイページから寄附の詳細をご確認いただき、「変更」ボタンが表示されている場合は変更をすることができます。
「変更ボタン」が表示されていない場合は、該当自治体様に直接お問い合わせください。

日本国籍ではないのですが、ふるさと納税をして寄附金控除は対象になりますか？

日本で働いており、住民税や所得税を納付していれば、国籍を問わず、外国籍の人でも利用できます。
利用方法も日本人が利用する際と同じです。
※ふるさと納税を利用して寄附金控除を受けるために、パスポートや在留カードなどの公的書類に記載されている正式な氏名をご記入ください。
※確定申告時もしくはワンストップ特例制度の申請時に「個人番号確認書類」および「本人確認書類」が必要となります。

＜確定申告で寄附金控除の申請をする場合＞
確定申告で寄附金控除の申請をする場合は、ふるさと納税を行なった翌年の2月16日から3月15日の申告期間に、居住地の税務署で確定申告をしなければなりません。その際必要となるのは、以下の書類です。

●寄附金受領証明書
●マイナンバー確認書類および本人確認書類
●源泉徴収票
●還付金受取口座の通帳

お礼の品の送り先は日本国外でも申し込みできますか？

お礼の品は、日本国内のみに届けられます。しかし、一部沖縄や離島などへは配送が不可の自治体もあります。
そのため寄附の際には、事前に各自治体ごとに配送可能地域をご確認ください。

自分の居住地に寄附をして、お礼の品をもらえますか？

自分が住民票登録をしている（住んでいる）自治体へ寄附をすることは可能です。ただし、お礼の品は受け取れません。
一方で、自分の居住地がある市町村以外であれば、居住地と同じ都道府県内にある隣の市であっても、ふるさと納税によるお礼の品を受け取ることが可能です。

どのような決済方法が利用できますか？

もぐふるでは、すべての自治体が、以下のクレジットカード等による決済に対応しています。
MasterCard、VISA、JCB、American Express、ダイナース
※支払い回数は「一括払い」のみになります。

しばらく席を離れて時間が経ってしまったので、申し込みフォームが時間切れになったようです。この場合は再度申し込みをする必要がありますか？

クレジットカード決済を選択して無操作の状態が継続した場合、タイムアウトエラーが発生します。この場合は、お手数ですが再度寄附のお手続きをお願いいたします。

決済画面で間違って閉じてしまったのですが、再度申し込みをする必要がありますか？

この場合は、寄附のお申し込みが完了していません。再度、寄附のお申し込みをしてください。
なお、年一回のみ申し込みできるお礼の品の場合にはエラーとなることがありますが、一定時間おいて再度お手続きください。

領収書は発行してもらえますか？

ふるさと納税は個人が納めている税金から控除する制度のため、経費で請求することはできません。金額を確認したい場合は、自治体が発行する「寄附受領証明書」をご確認ください。

主婦ですが、本人名義のクレジットカードを持っていません。主人名義のクレジットカードを使ってふるさと納税のお金を決済しても大丈夫ですか？

ふるさと納税の控除を受ける方（この場合は奥様）と、決済用のクレジットカードの名義人は同一の方でなければなりません。奥様がふるさと納税で控除を受けたい場合、銀行振込など別の方法で支払う必要があります。
一方で、申し込みをされる方と控除を受ける方は同一でなくても問題ありません。そのため、奥様がご主人の代理で、ご主人名義のカードで申請・決済することはできます。その場合は寄附情報者の欄にご主人の情報をご入力ください。
万が一、間違って決済してしまった場合は、ふるさと納税を申し込んだ自治体に直接ご連絡いただき、修正などの手続きを行ってください。
なお、ご本人に所得がない場合は控除できる税金がないため、ふるさと納税を申し込んでも自己負担になってしまいますので十分にご注意ください。

お礼の品はいつごろ届きますか？

自治体やお申しされたお礼の品によって異なりますが、お申し込みから約1～2週間程度、遅くても1～2か月でお届けを予定しています。
ただし果物や魚介類など旬のものは、出荷時期が限定されている場合もあります。『もぐふる』では各お礼の品ページに出荷時期を記載しているので、参考にしてみてください。

お礼の品の配送状況を確認したいのですが

お礼の品の配送状況については、お申し込みした自治体に直接お問合せをして確認することをおすすめします。

お礼の品の発送時期を指定することはできますか？

日付の指定はできません。どうしても必要な場合は、お申し込みをされた自治体に直接お問合せください。

お礼の品を自宅ではなく、両親や会社に届けてもらうことはできますか？

お届け先をお住いの住居以外にもお届けすることができます。寄附申し込みフォームでは、寄附者の住所とお届け先の住所を別々に設定できますので、「お礼の品の配達先」欄にて、「寄附者（控除対象者）と同じ住所に配達する」のチェックを外して、お礼の品を送りたい方の住所をご登録ください。

控除に必要な書類はいつ頃届きますか？

寄附受領証明書については、該当自治体により異なります。お礼の品より先に届く場合もあれば、確定申告の時期近くに配送される場合もあります。お礼の品ページの「寄附証明書送付時期目安」欄を参考にしてください。

ふるさと納税って何ですか？

全国各地から、自ら自治体を選んで寄附をすることで、住民税の一部をその地方自治体に納める制度です。
ふるさと納税という言葉から、自分の生まれた、また育ったふるさとに税金を納める制度のように思いがちですが、実際はふるさとを含めた日本国内の自治体へ寄附ができます。自らの意思でふるさとや、応援したい自治体に寄附をすることで、都会に集中しがちな税金を地方に納めることができ、その自治体を応援しようという制度です。

現住所の自治体へのふるさと納税もできますか？

現住所の自治体（住民票登録のある自治体）にも、ふるさと納税をすることはできますが、自治体によっては居住者にはお礼の品が送れないルールとなっているところもありますのでご注意ください。各自治体により対応が異なりますので、現住所の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

ふるさと納税の金額に上限はありますか？

ふるさと納税で控除を受けられる上限額（限度額）は決まっています。
寄附する金額自体に制限はありませんが、寄附上限額を超えた金額については自己負担になります。
税金の控除を受けられるのは住民税所得割額の20%、つまり納税額の1/5までを他の自治体に寄附することができます。少なくとも納税額の4/5はお住まいの自治体に納めなければいけません。
控除限度額は所得や保険料、家族構成によって異なるため、ご自身の限度額の目安を知っておくことが大切です。ご自身の状況に応じた目安の金額は、「ふるさと納税 控除上限額の計算式とかんたんシミュレーション」や、控除上限額シミュレーターの目安一覧でご確認ください。
なお、寄附金控除が適用される下限額は2,000円となっており、ふるさと納税の金額がこれより少ないと税金の控除は受けられません。

ふるさと納税の時期は決まっていますか？

1月1日から12月31日まで、いつでもふるさと納税を申し込むことができます。
ふるさと納税は、年間を通じて申し込むことができますが、年末ぎりぎりに申し込む場合は注意が必要です。入金方法によっては翌年分として取り扱われる可能性もあります。
クレジットカードでの支払いの場合は、通常12月31日の決済まで受け付けていますが、銀行振込の場合は金融機関で振込手続きをした日、現金書留の場合は自治体が現金書留を受け取った日というのが一般的です。「ふるさと納税の申し込み期限とワンストップ特例制度の適用期限について」で詳しく解説していますので参考にしてください。

複数の自治体や、同じ自治体に何度もふるさと納税できますか？

選べる自治体の数や回数の制限はありません。
複数の自治体や同じ自治体に複数回申し込むことができます。ただし、人によって税金の控除を受けられる寄附上限額は異なりますので、納税（寄附）額は必ずご確認ください。
また、「ふるさと納税 ワンストップ特例制度について」を利用するには、ふるさと納税先が5自治体以内という条件があります。5自治体を超える場合は、確定申告の手続きが必要になります。
なお、自治体によっては、お礼の品の送付回数に制限を設けていることもあります。同じ自治体に複数回申し込んでもお礼の品は1回だけ、という可能性もあるのでお気を付けください。

ふるさと納税（寄附）を行った自治体からさらに寄附を強要されるようなことはありませんか？

決してそのようなことはありません。寄附を強要する場合は詐欺の可能性があります。
ふるさと納税を申し込んだ自治体が追加の納税（寄附）を要請したり、なんらかの理由をつけて再度の入金を依頼したりするようなことはありません。もちろん、お申し込みをしていない方に入金を促すこともありえません。「ふるさと納税」をかたる詐欺行為や寄附の強要といった事例もあるので、「もぐふる」を含めた運営元等、信頼できるふるさと納税ポータルサイトを通じてお申し込み手続きをしてください。

寄附金はどのように使われるのですか？

自治体により寄附金の使い道は異なりますが、多くの自治体で複数の使い道から選ぶことができるようになっています。例えば、『医療制度を充実させるため』、『子育ての環境を整えるため』、『貴重な文化財を保護するため』、『みどり豊かな自然を保護するため』といったものがあります。
自治体ごとの使い道は、自治体ページあるいはお申し込みフォーム内でご確認ください。また、お申し込みの際には使い道のご指定が必須となります。自治体の用意する使い道にご希望のものがない場合は「その他」をご選択下さい。

お礼の品って何ですか？

ふるさと納税を行った自治体から、寄附のお礼として贈られてくるものです。
地域の名産品や特典を用意している自治体もあれば、一日市長体験のような体験型のサービス、オリジナルツアーなど、各自治体がさまざまな工夫をこらしています。
お礼の品を楽しみにしている方は、お礼の品検索や、お礼の品人気ランキングをチェックしてみてください。
ただし、お礼の品はあくまで自治体の善意によるものであって、義務ではありません。自分のふるさとはもちろん、好きな自治体や気になる自治体を応援するというふるさと納税本来の趣旨は忘れないようにしましょう

ふるさと納税で「還元率」という言葉をよく聞きますが、どういう意味ですか？

納税額に対してどの程度の割合のお礼の品が贈られるかを表したものです。
還元率が30％という場合は、10,000円の納税（寄附）に対して3,000円相当のお礼の品が贈られるということになります。ふるさと納税を申し込む私たちは「還元率」にとらわれず、自治体を応援するという気持ちを大切にしてください。

お礼の品は課税対象になりますか？

お礼の品は一時所得に該当し、一時所得が年間50万円を超える場合は課税対象になります。
懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当するので、多額のふるさと納税を申し込んで高額のお礼の品を受け取られている方はご注意ください。

夫婦それぞれが申し込んだ場合でも、お礼の品は2つ贈られてきますか？

それぞれに贈られてきますが、税金の控除手続きもそれぞれでする必要があります。
夫婦かどうかや家族かどうかではなく、ふるさと納税をするのはあくまでも個人単位です。そのため、お礼の品もそれぞれに贈られてきますが、「確定申告」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請もそれぞれが手続きをしなければなりません。

6か所以上の自治体にふるさと納税をすると「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が使えないと聞きました。どうすればいいですか？

ワンストップ特例制度を利用できない場合は、確定申告をすれば税金の控除が受けられます。ワンストップ特例制度を利用するには、申し込んだ自治体が5か所以内であること、医療費控除や住宅ローン控除などで「確定申告」をしていないなど、一定の条件があります。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請できない、または申請するのを忘れた場合は、「確定申告」をすれば税金の控除が受けられます。

「確定申告」をしなかったらどうなりますか？

何も手続きをしなければ、控除を受けられず、全額自己負担（持ち出し）となります。一方で、確定申告をしなくても「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請していれば、控除を受けることができます。 また、もしワンストップ特例制度に申請できず、確定申告ができなかった場合でも、ふるさと納税のみの控除であれば「還付申告」として5年分はさかのぼって申告することができます。詳しくは「確定・還付申告の時期・期限は？」をご参照ください。

「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の控除を申請していたのですが、別途「確定申告」をしたため、「ワンストップ特例制度」での控除が無効となってしまいました。どうすればいいですか？

「ワンストップ特例制度」で控除申請をするためには、「確定申告」をしていないことが条件となります。「ワンストップ特例制度」の書類を提出した後に「確定申告」が必要になった場合、「確定申告」でもふるさと納税分の控除手続きをしてください。ただし、誤って「確定申告」を提出したのちに、「ワンストップ特例制度」の申請が無効になっても、「更正の請求」をすることで適切な納税額（あるいは還付額）に修正できます。「更正の請求」とは、「確定申告」の誤りによって納税額が実際より多くなった場合に、訂正を求めるための手続きです。法廷申告期限から5年以内に、所轄の税務署長への書類提出が必要となります。 詳しくは国税庁のHPをご参照ください。
［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続｜申告所得税関係｜国税庁

控除されたお金はいつごろに戻ってきますか？

所得税分は早くて数週間後に還付、住民税分は支払い額が減額されます。
「確定申告」を行った場合は、所得税と住民税の両方から控除されます。所得税分についてはすでに支払っているので、還付という形で、確定申告時に指定した口座に振り込まれます（振込までの期間は、電子申告の場合は2～3週間、それ以外の場合は1か月～1か月半程度です）。
住民税分については還付ではなく、本来翌年に支払う住民税からふるさと納税分が控除されます。ふるさと納税を行った翌年の6月ごろに「住民税決定通知書」が送付されるので、そこで住民税が控除されていることを確認できます。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの還付はされず、全額が住民税からの控除になります。

税金の控除を受けられる上限額を教えてください

控除上限額シミュレーターに年収や家族構成を入力することで、上限額の目安を確認できます。
より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。

税金の控除を受けられる寄附上限額は、来年にならないとわからないと言われましたが、どういうことでしょう？

1年間を通じた所得が確定しないと寄附上限額の計算ができないためです。
寄附上限額は1年間の所得によって決まります。そのため1月1日から12月31日までの所得が明らかにならないと算出できません。通常はその前の年の収入などを参考に寄附上限額を想定して、ふるさと納税を申し込むことになります。ただし、就職や退職、結婚、出産などで収入や支出、家族構成が変わることが見込まれる場合は、寄附上限額も前年と大きく変わる可能性があるのでご注意ください。

株式の譲渡益分は特定口座で源泉徴収されますが、この場合は「確定申告」をしたほうがよいのでしょうか？

確定申告をすることで寄附上限額は増えますが、国民保険料などが高くなる可能性もあります。
証券会社に特定口座をお持ちで、源泉徴収を選択されている場合は、株式を売買した際の譲渡益から源泉徴収されるので、本来確定申告を行う必要はありません。
ただし確定申告を行うと合計の所得金額が増えるため、個人住民税の所得割額が増加します。そのため、寄附上限額も増額となり、より多くのふるさと納税を申し込めます。一方で、所得金額が増えることで、所得を水準とする国民保険料の金額が高くなったり、扶養家族から外れたり、ということもあるのでご注意ください。詳しくは「株式投資・FX等をしている方がふるさと納税をするメリットと注意点」をご参照ください。

住宅ローン減税制度を利用しているのですが、ふるさと納税でも控除を受けることはできますか？

住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている方でも、多くの場合ふるさと納税の控除を受けることができます。
ふるさと納税も住宅ローン減税も、共に所得税・住民税から税金を控除する制度です。そのため、所得や控除対象額によっては、ふるさと納税を行うと住宅ローン減税の控除額が一部減額される場合もあります。ただし、全額控除できなくなるわけではありません。
控除上限額シミュレーターに住宅ローン減税を利用している方向けの項目がありますので、控除額への影響を目安としてご確認ください。

確定申告に必要な「寄附金受領証明書」をなくしてしまいました。どうすればいいですか？

お手数ですが、お申し込みされた自治体に直接お問合せください。

「ワンストップ特例申請書」の申請用紙をなくしてしまいました。どうすればよいですか？

「寄附金税額控除に関わる申告特例申請書」の場合は、自治体のサービスとして書類が送付されていますが、実際には総務省のWEBサイトからプリントアウトすることもできます。ご自宅のプリンタなどで印刷する場合は、 必要事項を記入の上で自治体に忘れずに送付してください。
総務省｜地方税分野におけるマイナンバーの利用｜地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】

また、もぐふるでも、申請用紙や記入例などをダウンロードすることができますのでご活用ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について（申請書のダウンロード）
ご自宅のプリンタなどで印刷の上、必要事項を記入し、期日までに自治体へ送付してください。

「寄附金控除に関する証明書」はダウンロードできますか？

「寄附金控除に関する証明書」はマイページからダウンロードできます。ダウンロードしたい年度で絞り込みを行った後、「寄附金控除に関する証明書」ボタンを押してダウンロードしてください。