ふるさと納税 控除上限額の計算式とかんたんシミュレーション

ふるさと納税は、法律上では「寄附金」としてあつかわれます。「寄附金」は、確定申告などの手続きをすることで税金が控除されます。ふるさと納税も控除上限額（年収や家族構成などで決まる）の範囲内で寄附した金額（自己負担額2,000円を除いた額）から所得税や住民税の控除が受けられます。

たとえば、１つの自治体に１回10,000円をふるさと納税した場合は、8,000円（10,000円－2,000円）が控除額になります。他にも10,000円のふるさと納税を5つの自治体に１回ずつ行い合計50,000円を寄附した場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの48,000円が控除額となります。

ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に振り込まれるわけではありません。控除のための申請方法（確定申告orワンストップ特例申請）によって変わります。「確定申告」では、所得税と住民税に分けて還付・控除されますが、「ワンストップ特例制度」では所得税からの還付はなく、住民税からの控除になります。控除上限額から自己負担額を引いた全額が住民税から控除されます。
例えば、10,000円をふるさと納税した場合、還付と控除は下記のようになります。

※給与以外の所得がある場合は、所得税分も還付ではなく納税額の減少として控除される場合があります。

一般的に所得税は給与などを受け取った時にすでに天引きされています。そのため、所得税の控除分は後から自分の口座に還付（振り込み）されます。一方、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて翌年に支払います。寄附をした年の翌年の住民税から控除するので住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。

コラム１　実際に控除された金額を確認する

所得税分の控除は還付金としてご自身の口座に振り込まれるため、口座で確認ができます。住民税分は寄附をした年の翌年支払う住民税から差し引かれる形で控除されるため、「住民税決定通知書」で確認することができます。

「住民税決定通知書」は、毎年6月頃に勤務先または自治体から配布されます。寄附した年の翌年6月頃に届く通知書で控除の確認ができます。税額の欄には市町村民税と都道府県民税があり、2つの「税額控除額」という項目の合計に住民税からの控除額が含まれています。

詳しく説明すると、「税額控除額」はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合算した金額です。そのうち、すべての方が対象となるのが調整控除です。調整控除により、市町村民税・都道府県民税を合わせて少なくとも2,500円分が控除されます。

そのため、ふるさと納税分の控除額は以下の式でざっくりと計算ができます。

ふるさと納税の住民税からの控除額＝税額控除の合計額 - 2,500円

ただし、調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれますので、ご自身の正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体にお問合せください。

出典：総務省ホームページ「地方税分野の主な申告手続き等における様式【税目別】」
給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税から還付・控除ができます。ただし、いくらでも控除されるわけではありませんので注意しましょう。
たとえば10万円を寄附した場合、2,000円を引いた98,000円分が税金から控除できる可能性がありますが、控除上限額以上の控除はできません。寄附する人の年収や家族構成等によって控除される金額が変わります。

「自分はいくらまでふるさと納税ができるのか？」の控除上限額の確認は大切です。そこで、適正な控除上限額を知るための3つの方法をご紹介します。

ここでは、Point1とPoint2で紹介した計算式に沿って、具体例をあげて金額を算出してみましょう。

住宅ローン控除や医療費控除をされる方は特に注意が必要です。
Point2で紹介した控除額シミュレーション、目安一覧および計算式は、住宅ローン控除や医療費控除などの控除を受けていないパターンとなります。以下3つの項目に該当する方は、ふるさと納税で控除できる上限額が変わってしまう可能性があるため注意ください。

住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外で税金控除を受けている方

所得税や住民税は、その年の所得によって決まります。そして、「確定申告」で控除できる限度額は、所得によって決定した税金の額です。つまり、住宅ローン控除や医療費控除をすることで、ふるさと納税で控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。特に住宅ローン控除は金額が大きいため、住宅ローン控除だけで控除できる限度額に達することもありえるのでご注意ください。なお、Point2の控除額シミュレータ下にある「住宅ローン減税制度を利用している場合について」の項目に入力すると、ふるさと納税をした場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうかの確認ができますので参考にしてください。

予想していた所得に達しなかった場合

1年間の所得は、1月1日から12月31日までの所得が確定しないとわかりません。会社員の方なら、前年の所得や毎月の給与からある程度の予測がたちますが、自営業の方やフリーランスの方の中には月によって所得が異なるので年間の所得がわからないという方もいますし、退職や怪我、病気などで所得が減るという方もいらっしゃいます。所得が減ると、税金も少なくなり、控除できる上限額も少なくなります。年初に1年間の所得を予測して、ふるさと納税を申し込んだけれど、想定より所得が減少したため寄附額の全額を控除できないということもありえます。

家族構成が変わる方

新しく子供が生まれた、ご両親と同居することになって扶養家族が増えたなど、家族構成が変わる方は注意しましょう。

「ふるさと納税 控除上限額の計算式とかんたんシミュレーション」に関しては以上となります。
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