まずは寄附をする自治体を選びます。自分が生まれ育った故郷や住んだことのある場所など、愛着がある、応援したいなどの理由で寄附先を選ぶことはもちろんですが、以下のような視点で寄附する自治体を選ぶこともできます。

• ・お礼の品から選ぶ
• ・地域から選ぶ
• ・人気ランキングから選ぶ
• ・寄附金額から選ぶ  ※お礼の品ページから寄附金額を確認できます
• ・寄附の使い道から選ぶ  ※自治体ページから使い道を確認できます

寄附先は、家族で話して決めてもいいですし、関心のある活動をしている応援したい自治体を選ぶのもいい方法です。お礼の品は、お申し込みから届けられるまでの時間や、果物などの旬があるものは届けられる季節が決まっているので、あらかじめ確認をしておきましょう。お礼の品に対する対応は自治体によってさまざまで、すぐに届けられることもありますし、旬の季節に合わせて期間を区切って届けられることもあります。

寄附額と寄附をしたい自治体が決まったら、お申し込み手続きに進みます。寄附先の自治体数に制限はありませんが、ワンストップ特例制度を利用する場合には５自治体以内に留めましょう。お申し込み方法は、インターネット、電話、FAX、メール、直接窓口に行くなどの方法があり、対応は自治体によってさまざまです。ほとんどの自治体では、インターネットからのお申し込みを受け付けています。
『もぐふる』でも寄附のお申し込みを受け付けています。

ふるさと納税を申し込むと、そのは自治体から、振込用の納付書などの納税に係る必要書類が届きます。支払い方法は、納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、現金書留で送るなどの方法がありますが、クレジットカードで支払うことができる自治体も増えています。
『もぐふる』では多くの自治体がクレジットカードでの支払いに対応しています。

支払い後、申し込みをした自治体から、お礼の品や寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類が届きます。「寄附金受領証明書」は、「確定申告」に必要な書類です。なくさないよう大切に保管してください。自治体や時期によって書類が届くまでの期間が異なるので、ご注意ください。

お礼の品を受け取ったあとは、税金の控除を受けるための「確定申告」、または「ワンストップ特例申請」のお手続きとなります。

※確定申告とワンストップ特例制度はどちらかを選択します。ワンストップ特例制度の書類を提出済みで、確定申告に変更をしたい場合は、対象となる全寄附の控除の再申請が必要です。なお、確定申告の内容が優先されるため、自治体への連絡は不要です。

ふるさと納税制度では、「確定申告」をすると「所得税の還付」と「住民税の控除」が実施されます。「確定申告」の手続き方法は、「ふるさと納税の確定申告について」で詳しく説明をしています。

「確定申告」とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して翌年の3月15日までに申告・納税をすることです。

サラリーマンの方は「年末調整」を会社で行い、1年間の所得と税金を確定させているため、自分で「確定申告」をする機会は多くないかもしれません。確定申告は「めんどくさそう」と思われがちですが、手続きはそれほど難しいものではありません。「確定申告」に必要な申請書類は税務署で手に入りますし、国税庁のホームページ上で申請書類を作成することもできます。「確定申告」には、勤務先からの「源泉徴収票」や、寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要です。所得税が還付されるので、還付金を受け取る銀行口座や印鑑も用意しておきましょう。

「確定申告」をすると自己負担額2,000円を引いた全額がすぐに還付される（戻ってくる）と思われがちですが、全額が一度に口座に振り込まれるわけではありません。所得税と住民税に分かれて還付・控除されます。

つまり、10,000円のふるさと納税をした場合、所得税分から800円の還付、住民税の基本分と特例分がそれぞれ800円と6,400円控除されるので、結果的に合計で8,000円が還付・控除されます。

ただし、実際の所得税率や控除額は年収や家族構成によって異なります。控除上限額の目安は、「ふるさと納税 控除上限額の計算式とかんたんシミュレーション」を参考にしてください。控除額シミュレーターでかんたんに確認ができます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は「確定申告」をしなくても、かんたんにふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。「確定申告」とは異なり、「住民税の控除」のみが受けられますが、控除上限内の寄附金から自己負担金2,000円を引いた額が住民税から控除されます。

「ワンストップ特例制度」の手続き方法については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」で詳しく説明をしています。

「ワンストップ特例制度」の手続きは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送するだけなので、「確定申告」と比べるととてもかんたんです。なお、1自治体へ複数回の寄附をした場合は、その都度申請書を提出しなければなりません。

自治体によっては、寄附金のお申し込みと支払いが完了した後に、お礼の品とは別に必要書類として「寄附金受領証明書」と一緒に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封してくれることもあります。これはあくまで自治体のサービスのため、自治体から送付がない場合は、ご自身で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷して（申請書類は総務省のサイトや各自治体のサイトでダウンロードができます）ふるさと納税をした自治体へ忘れずに送付してください。
『もぐふる』をご利用いただいた場合には、寄附のお申し込み時に「申請書が必要」を選択し取得できます。また、申請書を直接ダウンロードしてお使いいただくこともできます。ダウンロードはこちらよりご確認ください。

「ワンストップ特例制度」の申請書の締め切りは、原則「ふるさと納税をした年の翌年1月10日まで」です。締め切りまでに申請をしないと「ワンストップ特例制度」を受けられませんので年末にふるさと納税をする方は注意しましょう。なお、申請後に氏名や住所の変更があった場合でも同じ日までに変更届の提出が必要です。

ワンストップ特例制度に関する手続き・準備するもの、申請書の取得方法など、詳しくは「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」に記載しています。

寄附をした年の翌年6月に、お住まいの自治体から住民税の控除通知が届きます。
「確定申告」では、「所得税からの還付、住民税からの控除」がされますが、「ワンストップ特例制度」では「所得税からの還付」がなく「住民税からの控除」だけになります。ただし、所得税から還付されるべき金額は住民税から控除されるのでご安心ください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を期日までにふるさと納税をした自治体に送付すれば、ふるさと納税をした年の翌年の6月頃に現在お住まいの自治体から住民税控除の通知が届きます。この通知書で、本来支払うべき住民税が安くなっていることを確認できます。

「ふるさと納税の手続き お申し込みから確定申告までの流れ」に関しては以上となります。
もぐふるでは、お礼の品をランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみましょう。