ふるさと納税とは？

地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税するようになると、住んでいる自治体へ納税することになります。生まれ育った自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ちますが、進学や就職を機に生活の場を都会に移すなどし、そこで納税を行う人が多いのではないでしょうか。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」が始まりました。
生まれ故郷はもちろん、寄附する自治体を自由に選べることで、お世話になった地域や、これから応援したい地域へも力になれる制度であり、各自治体も、地域社会づくりに工夫をこらしPRしていますので、新たな気づき（＝！）のきっかけにもつながります。

ふるさと納税にはたくさんの魅力があります。主に3つの魅力をご紹介します。

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。「地域産業の活性化」「子育て支援」「環境保全」など、各自治体は寄附金の使い道を明らかにしていて、その中から自分の寄附の使い道を指定することができます。「本当に応援したい自治体を自分の意志で選ぶことができる」というのが、ふるさと納税の最も魅力的なポイントです。

多くの自治体では寄附に対する感謝の気持ちや地域のPRを目的に、地域の特産品を「お礼の品」として寄附者にお届けしています。特産品や果物、野菜、旅館やホテルの宿泊付き食事プラン、農業体験など、その内容はバラエティーに富んでいて、地域情報に触れるとともに、お礼の品を選ぶ楽しさもあります。なお、お礼の品は義務ではありませんので、自治体によっても異なりますが、お礼の品ではなく、寄附をするのみなどでも、自治体を応援し、地域づくりに貢献することができます。

ふるさと納税の税制上のメリットは、寄附額から自己負担額2,000円を除いた金額が、住民税や所得税から還付・差し引かれることです。たとえば、10,000円を寄附した場合は、「10,000円－2,000円」、すなわち、8,000円がその対象になります。わずか2,000円の負担で「お礼の品が届く」だけではなく「税金控除が受けられる」のです。ただし、差し引きの上限金額は本人の収入や家族構成によって異なるので事前に確認が必要です。

ふるさと納税の利用はとてもかんたんです。次の５つのステップで進んでいきます。

１．知る（控除上限額を調べる）
２．寄附（寄附先を選ぶ、寄附を申し込む、支払う）
３．届く（お礼の品や、必要書類が届く）
４．申請（税金控除のための手続きを行う）
５．控除（税金から控除・還付される）

〇寄附上限額（限度額）を調べる
本来ふるさと納税で寄附できる上限額に定めはありませんが、税金控除が受けられる額には上限があります。寄附をする前に上限額を調べ、その上限額に収まるように寄附を行うことを覚えておきましょう。

〇寄附先（自治体）を選ぶ
自分が生まれ育った自治体はもちろん「思い出の土地」や「寄附の使い道に共感した」「お礼の品が魅力的」「寄附金の額」などからでも好きな自治体を選んで、寄附をすることができます。

〇寄附を申し込む、支払う
寄付先の自治体は、複数選ぶことができます。ただし、税金控除手続きにおいて「ワンストップ特例制度」を利用するには、寄附先を“5自治体以内”に留めなければなりません。
本サイトで、自治体やお礼の品を選び、お申し込みボタンから申し込み、支払いを行うことができます。

〇お礼の品が届く
寄附先の自治体から、お礼の品が届きます。
※寄附のみ（お礼の品の送付を希望しない寄附）を行った場合は届きません。

〇寄附金受領証明書が届く
寄附金を自治体が受領したことを証明する書類です。あとで行う税金控除手続きで必要になりますので、必ず保管しておきましょう。
受領証明書とお礼の品は、ほとんどの場合、別々に送られてきます。到着時期も自治体により異なります。

税金控除という税制上の優遇処置を受けるための手続きを行います。控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことですが、税金控除とは簡単にいうと税金を減額してもらえることです。
税金の控除を受けるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかで手続きを行います。確定申告に比べ、ワンストップ特例はお手続きが簡単ですが、“寄附できる自治体数に限りがある”など、いくつか利用上の決まりがあります。ここでは手続きの必要性と、種類、それぞれの期限を覚えておきましょう。

ふるさと納税は、寄附金から自己負担額2,000円を差し引いた金額が、税金から控除されるという仕組みです。

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずとも簡単に税金の控除が受けられる仕組みですが、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に返送する必要があります。
利用条件は、「確定申告や住民税申告をする必要のない方」、または「1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下」であることです。

つまり、6自治体以上に寄附をした場合は確定申告が必要です。
同じ自治体に複数回寄附をしても、自治体数が5自治体以内であれば問題はありません。

また、寄附件数ごとに申請が必要なため、同じ自治体に3回寄附をした場合は、3回申請が必要になります。
なお、ワンストップ特例を申請した後でも、寄附先が6自治体以上になると申請が無効になります。その場合は確定申告を行いましょう。

【申し込み方法】：寄附先自治体へ寄附の数だけ申請書を郵送します
【申し込み期限】：寄附をした翌年1月10日までに寄附先の自治体へ申請書が到着すること
【税金控除方法】：住民税からの控除（確定申告と違い、所得税からの還付はありませんが、所得税から還付されるべき金額は、住民税から控除されます）

確定申告では、ワンストップ特例制度にあった利用条件（ふるさと納税の申し込み自治体数）の制限がありません。ワンストップ特例制度が使えない場合は確定申告を使います。

【申し込み方法】：税務署に確定申告書類と「寄附金受領証明書」を提出
【申し込み期限】：寄附をした翌年3月15日までに申告
【税金控除方法】：所得税からの還付、住民税からの控除
※もし「確定申告」期限を過ぎてしまったら
「還付申告」という方法を使い過去5年に遡って申告ができます。

ふるさと納税は、地域社会づくりの貢献につながるメリットの他に、周りの人に喜んでもらえるメリットもあります。

以上が「ふるさと納税」に関する概要のご説明です。もぐふるでは、お礼の品をランキングから検索することができます。早速利用をはじめてみませんか。