1. ふるさと納税の申し込み期限とワンストップ特例制度の適用期限について
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ふるさと納税の申し込み期限とワンストップ特例制度の適用期限について

ワンストップ特例制度申請書提出期限

「ふるさと納税」の申し込みや、確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」の利用申し込みには、それぞれ期限・締め切りがあります。ふるさと納税を申し込んだあとで、きちんと税の軽減を受けるためにもいつまでに申し込む必要があるのかを、しっかり押さえたうえで、余裕をもって手続きを済ませましょう。

1.「ふるさと納税」の申し込み期限

ふるさと納税を行える期間

ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日まで、年間を通じて何度でも申し込むことができますが、税の控除または還付は、1月1日から12月31日までの1年単位で受けることになります。そのため、今年の所得に対する寄附金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄附(入金または決済)を完了しておく必要があります。

ふるさと納税の申し込み期限

たとえば、2023年分の税の控除対象となるのは、寄附金受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2023年1月1日から12月31日までのものとなります。
年内に申し込みをしても、入金手続き等で時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなる場合があります。その場合、寄附金控除を受けられるのは、その翌年になりますので注意が必要です。
受領日の扱いは支払い方法により異なりますが、一般的には以下の通りです。

  • ・クレジットカード :決済が完了した日
  • ・銀行振り込み   :指定口座に支払した日
  • ・払込取扱票      :指定口座に支払した日
  • ・現金書留         :自治体側で受領した日

※自治体によっては、12月早めに締め切りを設定している場合も
※自治体によっては、金融機関の営業日や郵送期間等を考慮し、締め切り日が異なる場合もあります。年末にふるさと納税を申し込まれる方は、各自治体・支払い方法ごとの締め切り日にご注意ください。

2.「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申し込み期限

ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税を申し込んで、税の控除を受けるには、本来「確定申告」が必要ですが、確定申告を行わずに、控除を受けられる仕組みが「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

1.寄附を申し込む際に、自治体へワンストップ特例制度の申請書の送付を依頼します。
2.申請書に必要事項を記入し必要書類とともに期限までに寄附先の自治体へ返送します。
3.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了となります。

ワンストップ特例制度の申し込み期限

原則!寄附年の翌年1月10日必着!
郵便状況や予期せぬトラブルなどで、自治体側の必着に間に合わなくなる可能性がありますので、期限の前に余裕をもって提出をしましょう。
※期日までに提出が間に合わなかった場合は、「確定申告」で手続きが可能です。
ワンストップ特例申請書の送付依頼をしたのち、書類到着までに1~2週間程度かかる場合がございます。また自治体により、一定期間ごとにまとめて郵送する場合もあるため、余裕をもって手続きをおこなってください。

もぐふるから申請書をダウンロードする

年末に寄附を申込み、急ぎ申請を進めたい場合は、寄附先の自治体に直接ご連絡の上、申請書を送っていただくか、下記もぐふるのページから申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)をダウンロードしてお使いください。

年末年始のお問い合わせサポート休業のお知らせ

誠に勝手ながら2023年12月28日(木)より2024年1月4日(木)までの間、年末年始休業とさせていただきます。2023年12月28日(木)17時以降にいただきましたお問い合わせは、2024年1月5日(金)以降に順次回答(土日祝日除く)いたします。
大変申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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ふるさと納税 まるわかり!

ふるさと納税の仕組みやメリット、手順やご利用にあたっての注意点、気になる税金のお話、各種Q&Aなどについてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

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